建設業許可の許可要件の緩和について

もうすぐ建設業許可の 取得要件が一部緩和されます。

ハードルとなっていた 「経営管理者」の要件が緩和され 建設業での経営経験5年の要件が 取り払われることになります。

この要件があったために 若いけど腕の良い職人さんたちが 独立しても許可がとれなかったり

まだ経験の浅いお子様に 事業承継される時などの ハードルの要件となっていました。


建設業は特殊であり その特殊な経営的特徴を理解し、 適正な経営を期待するためには、

建設業の経営業務について 一定期間の経験を持っている人が 最低でも1人は必要であると判断されます。

この人を経営管理者として位置づけています。


許可を受けようとする者が法人である場合には 常勤の役員の内1人が、 個人である場合には本人又は支配人の内1人が、 「経営管理者」の要件に該当することが、 許可取得の要件になっています。

どんな人が「経営管理者」になれるのかというと

1 許可を受けようとする建設業に関し    5年以上経営業務の管理責任者としての経験があること 

2 許可を受けようとする建設業の    経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、    次のいずれかであること

   a)経営業務の執行に関して、 取締役会の決議を経て取締役会又は  代表取締役から具体的な権限委譲を受け、  かつ、その権限に基づき、  執行役員として5年以上建設業の経営業務を  総合的に管理した経験

 b )6年以上経営業務を補佐した経験  3 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、 6年以上経営業務の管理責任者としての経験がある

というようないずれかの要件を満たすことが 出来る人です。

経営者側のポジションで 一定の経験年数を積んだ人ということですね。

この場合、専任技術者のように 資格をとって要件を満たすというようなことができず 一定のポジションでの経験年数が要求されてます。

経営管理者が欠けてしまった場合 許可業者としての営業は続けられいというリスクもありました。

経営者側のポジションで一定の経験年数のある人材は 非常に少ないのです。

この経理管理者要件が緩和されると 独立したての職人さんなどでも 許可がとりやすくなりますね。

あと、ちょっとハードルが高いのが 500万円の自己資本があるというのも 少しハードルが高いのですが。

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