外国人の経営者の方が、普段気を付けるべきこと

在留資格「経営・管理」で日本に滞在する外国人の皆様は、自分の国の考え方や習慣とは違ったりしていても、日本に滞在して仕事をしていくうえで、特に以下のことにご注意ください。


公的義務の履行に関する法令を遵守する必要があります。

特に、


 ✅所得税、法人税、地方税などの納税を行うこと

 ✅労働保険・社会保険に加入していること

 ✅当たり前ですが、日本の法律を守って適正な事業活動をしてください


以上のことが行われてないと、在留資格の更新時の審査において消極的な要素として評価されます。自国では大丈夫なことでも、日本では法的にアウトなこともありますので、判断がつかない時はお早めにご相談ください。




このことについて、以下の事例があります。


会社の取締役をしながら約10年日本で過ごしてきて、事業活動も順調に売り上げを増やし、お子さんも日本の小学校に通っていて、今後在留許可の更新の手間のことも考えて、永住の申請をしたいと…。


その方は、国保は真面目に支払いをしていましたが、年金については、自国にそういう制度がなく、また一生日本で暮らすことも想定してなくて、そうなると年金って掛け損になるし(実際は戻ってくるようですが)、そういうことを詳しく指南してくれる人もいなくて、ずっと年金をかけてきませんでしたし、会社としても社会保険に加入していませんでした。


永住申請をしたいと思っていたら、社会保険にやっと去年から加入したばかりで、あと1年ほど申請を待つ羽目に…。


こういったこともありますので、特に社会保険なんかについて納得がいかず会社でかけてない、という外国人経営者の方いらっしゃいましたら、早めにご相談ください。

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