会社を設立する時に考える「事業目的」とは

これから株式会社を設立しようとする人は、会社で行う事業活動の内容を、あらかじめ「定款」の事業目的の欄に盛り込んでおかなくてはなりません。


先だって別件で手続きをお手伝いさせていただいた法人様も、これからやろうとしている新規事業があり、それはあくまで副業的な感じの事業ではあったようですが、そこから出る収益は法人負担であったため、慌てて事業目的にその事業内容を追加していただきました。


これから株式会社を設立しようとする場合は


  •  設立後すぐに行う業務

  •  将来的に行う予定のある業務

  •  予定はないけど、やってみたい業務


というあたりで事業目的を列挙しておくとよいといわれています。



最初に記載がなくても将来的に目的を追加したり削除することも可能です。



たまに法人の規模が小さいのに、やたらと事業目的だけが多い法人があります。


登記事項証明書だけでその会社の事業内容を見ようとしたら、この会社はいったい何をしてる会社なのかというのが対外的に見えにくくなります。


後から追加・削除する費用がもったいないので、最初から列挙しておくという考え方も間違いではないと思いますが、定款や登記事項証明書を通して、会社の事業内容をより正しく表現するための工夫なんかも、定款に盛り込んでおくこともできるでしょう。


最初に事業目的として何を掲げるか、まず会社設立当初に取り組む事業を掲げるか、すぐには始めないけど、例えば●か月以内に許可とって事業開始したいものや、やることを決めている事業なら目的の範囲に入れておくのはいいと思います。


まず会社設立したいと考えたとき、どこまで事業目的をあげたらいいのか迷ってる方はご相談ください。



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