●「建設業許可要件」とは​

 

（１） 経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること

（２） 専任の技術者を有していること

（３） 請負契約に関して誠実性を有していること

（４） 請負契約を履行するに足る財産的基礎があること

（５） 欠格要件等に該当しないこと

■元請けから「許可取得」を打診された

■許可がとれるのかどうかが自分では分からない

​■書類の作成や役所に出向いたりするのは面倒

​■面倒な手続きなどを丸投げでお願いしたい

そんな皆様を全力でサポートいたします！！

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●建設業許可とは

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建設業とは…建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。次のような建設工事の完成を請け負うことためには、元請負人として施工するか下請負人として施工するか、又、法人であるか個人であるかを問わず、建設業法の規定に基づき、建設業の許可を受けなければなりません。

 

　建築一式工事

・工事１件の請負代金の額が、１,５００万円以上の工事
・木造住宅工事の場合は、工事１件の請負代金の額が、15000万円以上、かつ、延べ面積が１５０㎡以上の工事

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　建築一式工事以外の建設工事

・工事１件の請負代金の額が、５００万円以上の工事

 

①安心の返金保証

​万が一、許可がとれなかった場合、費用は一切いただきません。

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②面倒なことは全て当方がお引き受けいたします

証明書や必要書類の収集、役所等との交渉など、面倒な作業はお客様に代わり当方が全てお引き受けいたします。ただし、お客様にしかご用意できないものについては、別途ご依頼いたします。

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③夜間や祝祭日等も対応いたします

平日お仕事中に時間を割いていただかなくても、夜間や土日や祝日等の対応も致します。当方がお客様のところへ出張して、書類のやり取りなどさせていただきます。

　

●よくあるご質問

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Ｑ：どの辺の地域まで対応してくれますか？

Ａ：愛媛県と高知県の全般対応しております。その他の県への申請の場合も、お気軽にご相談ください。

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Ｑ：書類の収集は、どの辺までやってくれるんですか？

Ａ：基本的に、当方で対応可能な書類の収集は全て行います。平日にお仕事を休んでお客様が証明書等の取得をする必要はありません。

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Ｑ：営業所が何カ所かあります、どうしたらいいですか？

Ａ：営業所が複数あっても、1つの都道府県内なら都道府県知事の許可を、複数の都道府県にまたがる場合は国土交通大臣の許可が必要です。

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Ｑ：許可をとったあとも、分からないことがたくさんありそうです。決算時の事業報告や更新、その他の場合の手続きやサポートにも対応していただけますか？

Ａ：当方では一度ご依頼をいただいたお客様に、その後も継続的にあらゆるサポートさせていただいてます。建設業の許可以外のご相談でも、何でもお気軽にお声がけください。

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Ｑ：平日の昼間はなかなか仕事を抜けられません。仕事が終わった夜間などのご相談でも大丈夫ですか？

​Ａ：事前にお知らせいただければ、夜間や土日祝日等にお伺いさせていただきます。ご安心ください！