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●建設業許可の欠格要件とは

 

許可申請をしようとする法人の取締役、執行役などの役員全員、議決数5%以上の個人株主など(全部含めて役員等という)。個人事業の場合は個人事業主、支配人。また令3条使用人についても、以下の要件に該当する場合。

 

1 成年被後見人、被保佐人、又は破産者で復権を得ない者

 

2 許可を取り消されてから、5年を経過しない者(自主廃業での取消しを除く)

 

3 監督処分による許可の取消しを免れるために、廃業届を提出してから5年を経過しない者

 

4 営業停止処分を受け、その期間が満了しない者

 

5 禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行猶予期間が満了してから5年を経過しない者

 

6 建設業法、建築基準法、刑法など、一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行猶予期間が満了してから5年を経過しない者

 

7 暴力団員、または暴力団員でなくなった日から、5年を経過しない者

 

8 暴力団員等がその事業活動を支配する者

 

 

※その他、許可申請や添付書類中の重要な事項について、虚偽の記載若しくは欠落があった時などは、不許可となります。​ 

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