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●「経営管理者」とは

建設業の特所な経営的特徴を理解し、適正な建設業の経営を期待するためには、建設業の経営業務について一定期間の経験を有した者が最低でも1人は必要であると判断されます。

 

このため建設業法では、許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)の内1人が、個人である場合には本人又は支配人の内1人が、「経営管理者」の要件に該当することが、許可取得の要件になっています。

●「経営管理者」の要件とは

1 許可を受けようとする建設業に関し、

  5年以上経営業務の管理責任者としての

  経験があること


2 許可を受けようとする建設業の

  経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、

  次のいずれかの経験があること


   a)経営業務の執行に関して、

 取締役会の決議を経て取締役会又は

 代表取締役から具体的な権限委譲を受け、

 かつ、その権限に基づき、

 執行役員として5年以上建設業の経営業務を

 総合的に管理した経験


 b )6年以上経営業務を補佐した経験


3 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、

  6年以上経営業務の管理責任者としての経験がある

●「経営管理者」が欠けてしまった場合

建設業の許可業者として営業していくためには、常に「経営管理者」を配置していなくてはなりません。この「経営管理者」が欠けてしまった場合はどうしたらいいのでしょうか?

・代わりの人がいある場合

 ⇒2週間以内に「経営管理者の変更の届出」を行う

・代わりの人がいない場合

 ⇒「経営管理者が欠けた」旨の届出を行い、

  30日以内に廃業届を提出します

※どうせ許可を失効するのだったら、ほったらかしで良いのでは?

 ⇒「廃業届」を提出することで、届の日まで営業していたことの期間の証明が可能になります。

従業員や一緒に働いていた親族等が新たに建設業許可を取得することになった場合、経営管理者として、あるいは専任技術者として実務経験が必要な場合の期間の証明が有利になります。​要件を欠いて許可業者として営業ができなくなった場合は、きちんと「廃業届」を提出することをおススメします。

●「経営管理者」の欠員対策として

現在の経営管理者が欠けても、許可業者として営業を続けていくために、日ごろから次のようなことに気を付けておくとよいですね。

・法人であれば、取締役などの役員を育てておく

・従業員の職務体系を証明できるような職務体系図のようなものを記載して保管しておく

 

​「専任技術者」と違い、一定期間の実務経験が必要となるポジションですので、資格取得などでクリアできない点に注意が必要です。

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