​愛媛・高知民泊ナビ

​電話:089-947-0300(無料相談開催中)

​   090-4504-3837(行政書士直通

サイト運営者(行政書士法人すこやか法務事務所)
​本店:愛媛県松山市湊町8丁目111番地1愛建ビル3階

​高知支店:高知県土佐市塚地1272-9

​ご相談はこちら!

089-947-0300

090-4504-3837

行政書士法人

すこやか法務事務所

​9時~20時(土日祝日可)

民泊お役立ち情報

行政書士法人すこやか法務事務所

​本店事務所:愛媛県松山市湊町

8丁目111番地1愛建ビル3F

089-947-0300 ​090-4504-3837
>>事務所トップページへ

>>お問合せ

◆「住宅宿泊事業者」の仕事とは?

住宅宿泊事業を行ううえで、住宅宿泊事業者は以下のようなことについて、適正に業務を行う必要があります。宿泊者が安全快適に宿泊できるよう、また近隣の方への配慮も必要となります。

1.宿泊者の衛生の確保

2.宿泊者の安全の確保

3.外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保

4.宿泊者名簿の備付け等

5.周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明

6.苦情等への対応

◆宿泊者の衛生の確保

 

まず居室の宿泊者1人当たりの床面積は、3.3平方メートル以上確保するようにしましょう。これは感染症対策のために、宿泊者が一か所に集中しないようにするためです。

この居室の床面積というのは、宿泊者が主に「いるところ」の面積を指しますので、基本的に宿泊者がいつもいるわけでないような台所、浴室、便所、洗面所、廊下は含みません。また、押入れ、床の間は含みません。ただし寝室と台所がワンルームになっているような場合、台所等が含まれることがあります。

 

それから、当然ですが宿泊する住宅の設備や備品等については清潔に保つ必要があります。ダニやカビ等が発生しないよう除湿、換気、定期的に掃除等を行いましょう。宿泊者もきれいなところで泊まれるほうが気持ちがよいですし、あまり不潔な状態だとクレームが発生するリスクも高まります。

 

特に、寝具のシーツ、カバー等直接人に接触するものについては、宿泊者が入れ替わるごとに洗濯したものと取り替えましょう。これは清潔な寝具で気持ちよく宿泊してもらうということのほかに、感染症対策のためにもしっかりと行って下さい。

 

宿泊者が感染症等にかかってしまった時は、保健所に通報するとともに、その指示を受けて対応しなければなりません。使用した居室、寝具及び器具等を消毒・廃棄する等の必要な措置を講じる必要があります。

 

また、衛生管理のための講習会を受講する等最低限の衛生管理に関する知識の習得するように努めましょう。

 

届出住宅に循環式浴槽(追い炊き機能付き風呂・24時間風呂など)や加湿器を備え付けている場合は、レジオネラ症を予防するため、宿泊者が入れ替わるごとに浴槽の湯は抜き、加湿器の水は交換し、汚れやぬめりが生じないよう定期的に洗浄等を行うなどしましょう。

◆宿泊者の安全の確保

 

住宅宿泊事業者は、宿泊者の安全の確保を図るため、届出住宅に以下の措置を講じる必要があります。

①非常用照明器具の設置

宿泊室の床面積や、家主が不在かどうかの条件により、非常用照明器具の設置が必要な場合があります。

非常用照明器具は、建築基準法施行令第126条の5に規定する構造基準に適合する非常用の照明装置とする必要があります。

②避難経路の表示

届出住宅の周辺の状況に応じて、災害時に宿泊者が円滑に、そして迅速に避難できるように、住宅宿泊事業者は宿泊者に対して、避難場所等に関する情報提供を行う必要があります。

室内の避難経路などをわかりやすく示した図面等を作成し、すぐに見える場所に掲示しておくか、宿泊者に説明をしておくようにしましょう。

 

なお、市町村の「火災予防条例」で規制される地域もあるので、まず条例の内容を確認し、そこで規定されていることを表示に盛り込んでおく必要があります。

③火災その他の災害が発生した場合における

   宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置

 

例えば上記の①②のようなことや、一定の条件の場合は宿泊室等の間の壁を準耐火構造の壁にする、自動火災報知機等を設置するなどの安全対策が求められます。住宅宿泊事業者の届出を行う前に、まず管轄の消防署等に相談し、どのような安全対策が必要なのかを確認しておかなければなりません。

◆外国人観光旅客である宿泊者の

      快適性及び利便性の確保

日本語が分からない外国人観光旅客の皆様にも、快適に、そして便利に宿泊を楽しんもうらために、以下のものを用意しておきましょう。

(1)届出住宅の設備の使用方法に関することを、外国語で示したものを用意しておきましょう

(2)最寄り駅等への経路や、公共交通の利用方法、その他移動のための交通手段に関する情報を、外国語で記載したものを用意しておきましょう

(3)火災、地震その他の災害が発生した場合に、消防や警察、病院、救急搬送等についての連絡報についての情報を、外国語で記載したものを用意しておきましょう。

以上については、必要なことを記載した書類を宿泊室に備えておいてもよいですし、またタブレット等に表示させて、宿泊者が宿泊している間に、必要の応じて確認が可能な状態にしておきましょう。

 

◆宿泊者名簿の備付け等

住宅宿泊事業者は、宿泊者名簿に以下のことについて正確な記録をとる必要があります。

 

 ・宿泊者の氏名、住所、職業及び、宿泊日

 ・宿泊者が外国人の場合、その国籍と旅券番号

また、宿泊者名簿は住宅宿泊事業者が届出した住宅や事務所等に備え付け、3年間保存する必要があります。また都道府県知事等から要求があったときは提出する必要があります。

宿泊者名簿をパソコン等で保存する場合は、すぐに紙で出力ができるに状態で保存しておきましょう。

※宿泊者名簿のポイントー本人確認ー

宿泊者名簿に正確な情報を残すためには、まず「本人確認」が必要になります。この方法は本人と対面して行うか、または対面するのと同等の方法によっても可能です。

「対面と同等の方法」というのはICTなどを用いて行う方法で、宿泊場所に備え付けたテレビ電話等の機能を使って、宿泊者の顔と旅券を、鮮明な画像で確認することです。

※宿泊者名簿のポイントー旅券についてー

まず宿泊者の旅券を確認し、旅券の写しをとりましょう。宿泊者名簿と一緒に保管をします。

宿泊者名簿には国籍と旅券番号の記載を徹底するようにします。

なお、旅券の写しをとったなら、上記の宿泊者名簿への記載があることと同様の効果がありますので、旅券の写しをとることを徹底することをお勧めします。

※宿泊者名簿ポイントー警察官からの閲覧請求ー

警察官から、その職務の上で宿泊者名簿の閲覧請求があった場合は、その警察官の職務の目的の範囲内で協力してください。これは個人情報保護の観点から見ても、本人の同意を得ずに情報を提供しても差し支えないこととして法律でも規定されています(個人情報の保護に関する法律:第23条第1項第4号)。

※宿泊者名簿のポイントー記載する範囲ー

宿泊者名簿には宿泊者の全員を記載しましょう。ただ、宿泊するグループが分かるような記載の方法にしてください。

※宿泊者名簿のポイントー長期滞在者への対応ー

宿泊者が長期に滞在する場合は、宿泊場所の近くに家主(事業者)がいなくて宿泊状況を確認できない場合などは、チェックイン時に本人確認を行っていない者が宿泊しているケースが、宿泊者の所在が分からなくなったりするリスクがあります。

定期的な面会等を行うようにしましょう。

 

◆周辺地域の生活環境への

  悪影響の防止に関し必要な事項の説明

 

住宅宿泊事業者は以下について、外国人に対しては外国語で分かりやすく、宿泊者が見やすくわかりやすいように、書類などを備え付けて説明をする必要があります。

説明はタブレット端末などを用いて行うことも可能です。必ずしも対面による説明は必要ありませんが、宿泊者の目につきやすい場所に掲示するなど、宿泊者の目につきやすい場所に掲示等しておくとよいでしょう。

1.騒音の防止のために配慮するべきこと

2.ごみの処理に関して配慮するべきこと

3.火災の防止のために配慮するべきこと

4.その他、宿泊所(届出住宅)の周辺知己の生活環境を

 悪化ささないために配慮するべきこと

以上のようなことについて、周辺地域から苦情等が多発しているにも関わらず、この説明について対策をしないというようなことが続くと、行政からの業務改善命令の対象となります。

周辺地域の人にとっても、事業者にとっても、宿泊者にとっても「みんな良し!」の健全な民泊運営を行っていきましょう。

◆苦情等への対応

どんなに対策をしたとしても、宿泊者も周辺地域の人も人間である以上、いろんなタイプの人がいるわけなので、やはり苦情などが発生する場合があります。

苦情が発生した場合は、事業者は適切に、かつ迅速にこれに対応する必要があります。

なお、深夜早朝、休日、宿泊者が滞在していない時など、状況にかかわらず苦情や問い合わせには対応する必要があります。

滞在中の宿泊者の行為が苦情の対象になっている場合には、まずその宿泊者に対して注意等を行い、それでも改善が見られない場合には、宿泊者の退室を求めるなど必要な対応を行う必要があります。

苦情対策のポイントとしては

 

 ・周辺地域の人々に対して、住宅宿泊事業についてしっかりと説明を行うとともに、頻繁にコミュニケーションをとっていくこと

 ・宿泊者が迷惑行為等を行った場合に宿泊契約を解除する等の、契約内容をしっかりと考えて対策を行っていくこと

​なども視野において考えていくとよいでしょう。開業とともに事前にこれらの対策ができてなくても、今からでも遅くないでしょう。

◆標識の掲示

住宅宿泊事業者は、届出した住宅ごとに、以下のような標識を掲示しましょう。標識を掲示する具体的な場所は、届出住宅の門扉や玄関等の地上約1.2~1.8mの高さで、なおかつ外部から認識しやすい、見やすい場所に掲示しましょう。

標識はラミネート加工を施すなど、風雨に耐えうる形状のものを掲示してください。

なお、マンション等の場合は個別の玄関の前の他に、共有のエントランスや集合ポスト等へも簡素な標識(ポスト等へ上記標識の一部などを掲示可能なスペースに合わせて掲示すること)する必要がありますが、あらかじめ管理組合や大家さん等と相談したうえで行ってくださいね。

◆都道府県知事等への定期報告

さて、ここまできても住宅宿泊事業者の仕事は終わりません。宿泊を続ける中では、届出した住宅ごとに定期的な事業報告が必要になります。

報告期限:偶数月の15日

報告の範囲:報告する月の前の2か月間について、

      届出住宅に人を宿泊させた日数

      宿泊者数(延べ宿泊者数もともに報告)

      国籍別の宿泊者数の内訳

提出先:都道府県知事(市に権限移譲している場合もあり)

この定期報告は民泊制度運営システムを利用して行うことができますが、事業者がこのシステムを利用していない場合は紙ベースでの報告も可能です。

​また自治体によって独自の報告様式等を定めている場合もありますので、関係部署に確認等を行ったうえで報告してください。

 
 
 
 
 
 
 
 
 

住宅宿泊事業(民泊)者の届出

        に関するご相談はこちら!

 お電話、メールにてご相談ください。

​ 無料出張相談対応いたします!

 089-947-0300 

 090-4504-3837(行政書士直通)

受付時間 9:00~20:00

(17:00以降は携帯電話へ、土日祝日対応可能)

​行政書士法人すこやか法務事務所

(本店:愛媛県松山市  高知支店:高知県土佐市)

<対応エリア>

愛媛県:今治市 新居浜市 西条市 四国中央市 上島町 松山市 伊予市 東温市 久万高原町 松前町 砥部町 宇和島市 八幡浜市 大洲市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

高知県:高知市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 いの町 仁淀川町 中土佐町 佐川町 越知町 檮原町 日高村 津野町 四万十町 大月町 三原村 黒潮町

copyright(C)2018 行政書士法人すこやか法務事務所|住宅宿泊事業(民泊)の届出|申請代行、無料相談|