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◆住宅宿泊事業の届出について

住宅宿泊事業の届出は、必要な添付書類と合わせて、住宅の所在地を管轄する都道府県知事等に届け出る必要があります。高知県内では一括して高知県知事への届出が必要です。


なお、住宅宿泊事業の届出は、原則として民泊制度運営システムを利用して行うこととしています。

今後、高知市内に関しては、市へと管轄がかわる可能性がありますので、もしかしたら市独自の条例において規制の内容がかわってくる可能性もあります。

◆届出前に必要な確認事項

・他人名義の不動産を賃借等している人がその物件で住宅宿泊事業を行おうとしている場合、賃貸人及び転貸人が住宅宿泊事業を目的とした賃借物及び転借物の転貸を承諾しているかどうか

・マンションで住宅宿泊事業を営もうとする場合には、マンション管理規約において住宅宿泊事業が禁止されていないかどうか
(※)規約で禁止されていない場合でも、管理組合において禁止の方針がないかの確認が必要となります。

・事前に「消防法令適合通知書」を入手しておくこと

◆必要な届出事項

住宅宿泊事業を行いたい者は、営もうとする住宅ごとに都道府県知事に対して「住宅宿泊事業の届出」を行います。届出する事項は以下のとおりとなります。

 

・商号、名称又は氏名、住所

・【法人】役員の氏名

・【未成年】法定代理人の氏名、住所

(法定代理人が法人の場合は、商号又は名称、住所、役員の氏名)

・住宅の所在地

・営業所又は事務所を設ける場合は、その名称、所在地

・委託をする場合は、住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名、登録年月日、登録番号、管理受託契約の内容

・【個人】生年月日、性別

・【法人】役員の生年月日、性別

・未成年の場合は、法定代理人の生年月日、性別

(法定代理人が法人の場合は、役員の生年月日、性別)

・【法人】法人番号

・住宅宿泊管理業者の場合は、登録年月日、登録番号、連絡先

・住宅の不動産番号

・住宅宿泊事業法施行規則第2条に掲げる家屋の別

・一戸建ての住宅、長屋、共同住宅又は寄宿舎の別

・住宅の規模

・住宅に人を宿泊させる間不在とならない場合は、その旨

・賃借人の場合は、賃貸人が住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾している旨

・転借人の場合は、賃貸人と転貸人が住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾している旨

・区分所有の建物の場合、管理規約に禁止する旨の定めがないこと

・管理規約に住宅宿泊事業について定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がない旨

住宅宿泊事業(民泊)者の届出

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