​愛媛・高知民泊ナビ

​電話:089-947-0300(無料相談開催中)

​   090-4504-3837(行政書士直通

サイト運営者(行政書士法人すこやか法務事務所)
​本店:愛媛県松山市湊町8丁目111番地1愛建ビル3階

​高知支店:高知県土佐市塚地1272-9

​ご相談はこちら!

089-947-0300

090-4504-3837

行政書士法人

すこやか法務事務所

​9時~20時(土日祝日可)

民泊お役立ち情報

行政書士法人すこやか法務事務所

​本店事務所:愛媛県松山市湊町

8丁目111番地1愛建ビル3F

089-947-0300 ​090-4504-3837
>>事務所トップページへ

>>お問合せ

「住宅宿泊事業」とは?

 

旅館業法の許可を受けた者以外で、宿泊料をもらって自分の住宅に人を宿泊させることを事業として行うことです。また人を宿泊させる日数としては、算定した日数が一年間で百八十日を超えないものをいいます。

以前は原則、法令の規制を受けてなかった「民泊」ですが、平成30年6月より施行された「住宅宿泊事業法」により、民泊を始める場合には住宅宿泊事業法における届出が必要になりました。

民泊は旅館のように、宿泊業でがっちり稼ぐというビジネスモデルの事業ではありませんが、比較的初期投資も少なく、ハードルも低く始められる事業です。

他に本業を持ちながら、空き家や空き部屋などの遊休資産を活用し、ちょっとした副業や趣味の延長のような形で始めることも可能ですし、親などがかつて住んでいたが今は空き家になっていて管理を持て余している家を活用したり、賃貸物件においては、賃貸の申し込みがあるまでの遊休期間を民泊にあてて効率化することも可能です。

どちらかといえば、「宿泊業としてどんどん稼ぐ」というものではなく、「遊休資産(マイナス資産)をゼロ、あるいはプラスの資産に変換する」という意味が強いかもしれません。

​または、利益はそんなに追求しないとしても、外国人と交流したい、地域に人を呼び込みたい…というニーズにもお応えできる事業です。

「住宅」とは

 

家屋の中に「台所、浴室、便所、洗面設備その他」の当該家屋を生活の本拠として使用するために必要な設備が設けられていることが必要条件になってきます。トイレは隣のコンビニを利用してくださいとかいうのは不可ですが、宿泊用の部屋が離れにあり、隣接した母屋があって、母屋の設備を一体的に使用できる場合は、条件を満足すことができる可能性があります。

また、現に人の生活の本拠として使用されている家屋の他、従前の入居者の賃貸借の期間の満了後新たな入居者の募集が行われている家屋で、新たな入居者が決まるまで民泊で利用することが可能です。

その他必要な要件としては、

・非常用照明器具、避難経路の表示を設けられていること

・1人当たりの宿泊にあてる面積は3.3㎡が確保できること

というようなことがあります。必要な設備については、同一の建物に設置されている必要はなく、同一の敷地内の建物にあって一体的に使用することができれば、これら複数棟の建物を一の「住宅」として届け出ることが可能です。

「届出」を行う単位としては、その「住宅ごと」で、台所、浴室、便所、洗面設備等が設けられている最小の単位として届け出をする必要があります。

住宅宿泊事業(民泊)者の届出

        に関するご相談はこちら!

 お電話、メールにてご相談ください。

​ 無料出張相談対応いたします!

 089-947-0300 

 090-4504-3837(行政書士直通)

受付時間 9:00~20:00

(17:00以降は携帯電話へ、土日祝日対応可能)

​行政書士法人すこやか法務事務所

(本店:愛媛県松山市  高知支店:高知県土佐市)

<対応エリア>

愛媛県:今治市 新居浜市 西条市 四国中央市 上島町 松山市 伊予市 東温市 久万高原町 松前町 砥部町 宇和島市 八幡浜市 大洲市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

高知県:高知市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 いの町 仁淀川町 中土佐町 佐川町 越知町 檮原町 日高村 津野町 四万十町 大月町 三原村 黒潮町

copyright(C)2018 行政書士法人すこやか法務事務所|住宅宿泊事業(民泊)の届出|申請代行、無料相談|