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●「一般建設業の許可」

建設工事の最初の注文者(発注者)から直接請け負った1件の建設工事について、下請代金の総額が4,000万円以上(建築工事業は6,000万円以上)となる下請契約を締結しない場合には、「一般建設業の許可」になります。


なお、下請負人が次の段階の下請負人と下請契約を締結する場合は、この制限はありません。

●「特定建設業の許可」

​下請負人に発注する代金の額についての制限はありません。

●「一般」か「特定」か、どちらか分からない

1つの業種について、一般建設業と特定建設業の両方の許可を受けることはできません。許可をとりたい業種の工事を下請けに出すのかどうか、下請けに出す金額がいくらになるのか?で判断します。


発注者から直接請け負う1件の工事の請負金額については、一般建設業者であっても特定建設業者であっても制限はありません。一般建設業者であっても、工事をすべて直営施工する場合、又は消費税込みの契約金額が4,000万円未満(建築工事業は6,000万円未満)の工事を下請施工させる場合は、請負 金額に制限はありません。


※下請代金の総額が消費税込みで4,000万円未満(建築工事業は6,000万円未満)か否かを判断する際には、元請負人が提供する材料等の価格は含みません。

●「特定建設業」における財産的基礎要件

「特定建設業」の許可を取得する場合、許可取得に必要な要件である「財産的基礎、金銭的信用要件」が一般建設業より厳しくなります。

 

特定建設業の場合は、次のすべてに該当することが必要になります。
 

イ  欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
ロ  流動比率が75%以上であること。
ハ  資本金の額が2,000万円以上であり、 かつ、自己資本の額が4,000万円以上で ある

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